| 思想・宗教元年 其の六 「物の道理」
竹島問題の韓国に続いて、中国で反日暴動が激化した。この反日暴動は日本の「常任理事国入りに反対」がきっかけのようであるが、日本製品不買運動を展開した中国の小売業協会の中には米国資本のウォルマートも入っているように、昭和初期の日本に対して中国が米国を引き入れて日中戦争へと至った構図を思い起こさせる。そして後日起こった北京の日本大使館に対する中国民衆の反日デモが昂じての破壊活動を、中国官憲はほとんど静止していないようであった。インターネットで参加者を募ったというが、中国官憲が見て見ぬ振りをしたり、泥縄で行ったデモにしては手書きでない垂れ幕やら、ペットボトルの用意やら、何やら国内の不満を外に逸らしたい中国政府の意向が働いているとも取れる。後に中国政府が「日本側に責任がある」と国際関係の常識からは考えられない発言をしていることからも官製の疑いが濃い。
しかし、韓国にしろ中国にしろ、この暴動は現実に出た問題として、我々は直視して逃げてはいけない。これまで日本が戦後米国任せできたツケが今、噴出しているのである。歴代の総理大臣は元より、それらを選んだ庶民大衆の責任なのである。中国はこれまで長い間対立してきたインドにおいても「日本の責任」を放言しているところからも、日本がアジアの孤児となっているのを痛感させられた。「天は自ら扶ける者を助く」とあるように、米国は日本の為に血は流さない。北方四島は米国の分担とソ連との取り決めであったが、ソ連が先に分捕ったらそれを米軍を出して奪還しようとはしなかった。日本国内に膨大な米国の軍事基地があっても尖閣諸島も竹島もノータッチである。むしろ米国にとっては冷戦が終わった後も日本がそのような不安定な状態であるほうが、米軍の存在意義があり、思いやり予算は獲れるし、ベターなのだ。
拉致被害者家族は、日本政府が当てにならないので何年も前から米国詣でをしてきた。ケリー国務次官補が仏様に見えたことであろう。日本政府は北朝鮮自身が認めるまでは自国民をなおざりにしてきたのである。日本国内でこの問題を最初に取り上げたのは共産党であったし、長い間地道に取り組んできたのは当時民社党(現民主党)の西村氏であった。北朝鮮は手品師でも魔法使いでもない。手先となる朝鮮総連という機関が日本に存在するから拉致ができたのである。これは今では朝鮮総連の元幹部も告白している。然るに政府自民党のトップの小泉首相は、その朝鮮総連の事務所開きにわざわざ祝いする有様である。本来なら政府が率先してまず抗議するべきである。
政府がそのように為すべき最低のことさえしないので、日本民族として許せない気持ちで右翼でもない刀剣愛好家の村上氏が、義憤のあまり殺意の無い脅しをしただけで、懲役15年という数字が出てくる異常さ。殺人でも一桁の懲役があるというのに、これでは司法の公平さどころではない。どこの国の司法かわからぬ。中国なら「愛国無罪」どころか「英雄」かもしれぬ。日本で罪を犯した中国人は故郷で「日中戦争の仇を討った。」と英雄視されているケースも多いという。
またロシア大使館前における「北方領土を返せ ! !」という日本人の悲願の叫びが、騒音防止条例の規制値を超えたとかの理由で即逮捕・拘留され、多額の罰金を科せられるという現実。一方奈良で近隣に24時間騒音を撒き散らしていた主婦は9年もたってやっと逮捕。愛国者に対してのこの不条理がまかり通るのが日本の現状なのである。昭和天皇も軍人も役人も震え上がった原爆テロにもめげずに、意気消沈した日本民族の為に戦後の混乱期に防波堤となった任侠には、執拗に「暴対法」で報いてる国。これらから明らかなのは、米国にとって都合の悪い行動は目くじらを立てて取り締まっている日本官憲の姿である。米国にとって北方領土も尖閣諸島も竹島も、そして朝鮮総連の存在も現状のほうが日本を意のままに繰りやすいのである。従って司法の公平は名ばかりとなり、日本民族は、牙を抜かれ爪を剥がされ、相互不信は頂点に達している。
今こそ沈着に我ら庶民が右も左もなく、理不尽さに対して立ち向かい総括する時である ! !
東京新聞4月13日一面記事にある王毅中国大使の発言「中日関係は困難な状況に直面しており、二つの民族の知恵に対する大きな試練だ」に注目したい。丸裸の日本であるが考える自由はあることを。そして聞く耳を持つ中国人がいることを。崩壊寸前の北朝鮮に同胞を拉致され殺され、手も足も出ない日本が、中国に対して建設的でない強がりだけを言う時では無い。すでに其の五に述べたことからもわかるように、もし東条英機が戦犯なら大元帥である天皇の統帥権を犯したこととなり、他のA級戦犯とされた軍人も含めて、逆賊となり物の道理が通らない。我々は大和心を結集して祖先の叡智に学びこの困難を打開して戦後60年を総括しようではないか ! !
吠える老狼
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